2017年12月23日（土・祝）、第６回ブラック企業大賞2017授賞式を開催し、大賞ほか各賞の発表をいたしました。以下に各賞および授賞理由をご報告いたします。
●ブラック企業大賞： 株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西
引越社グループは、引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転し、懲戒解雇をしました。懲戒解雇の理由を「罪状」などと記載し、男性の顔写真を入れた書類（罪状ペーパー）を、貴社グループの店舗へ掲示。さらに、貴社は同様の文面を全従業員に送る社内報へ掲載し、送付しました。
今年８月、東京都労働委員会はこれらの行為は、男性が労働組合（プレカリアートユニオン）に加入したことによるものであるとして、不当労働行為であると認定しました。また、東京都労働委員会は、貴社が労組へ加入した従業員らに対し、労組からの脱退を促す行為をしたとして、これも不当労働行為であると認定しています。
引越社関東は、2年前に開催された「ブラック企業大賞2015」において「ウェブ投票賞」「アリ得ないで賞」をＷ（ダブル）受賞しています。その際「ブラック企業大賞をエサに企業恐喝まがいの行為をし、金銭を要求することが真の目的なのかもしれない」などと、ウェブ媒体で副社長は事実無根の大嘘を述べ、恥を上塗りしました。
解雇撤回後も約２年にわたり、男性営業社員に終日シュレッダー業務を強いるなどの、人権侵害行為を続けた引越社グループ。その漆黒なるブラックぶりを早期に改め、貴社がまともな企業へ再生することを切に願い、ここに「ブラック企業大賞2017」の大賞を授与します。
●特別賞：大成建設株式会社・三信建設工業株式会社
今年３月、東京オリンピック・パラリンピックで使用するメインスタジアム「新国立競技場」の建設工事の現場で働く、当時23歳の男性が自死しました。この事案については新宿労働基準監督署が労災認定しています。
新国立競技場の建設工事は、大成建設株式会社が元請としておこなっており、その一次下請け企業である三信建設工業株式会社に男性は雇用されていました。男性が自殺する前の１カ月の残業は約190時間であった。この事件を機に、東京労働局は、「新国立競技場」の建設工事に関わる約760社を調査した結果、37社で違法な時間外労働が確認され、新宿労基署が是正勧告をしました。
東京オリンピックの施設を無理な工程で急がせていたことが、この痛ましい自死の背景にあります。人の死を招くほどの長時間労働は必要なのでしょうか？ オリンピックの美名の下に若いいのちが失われた事実を私たちはけして忘れてはならない。よって、ここに「ブラック企業大賞2017」特別賞を授与します。
●業界賞：新潟市民病院
貴院は2016年１月、当時37歳だった研修医を過労自殺に追いやりました。研修医が亡くなる前の残業時間は月平均で過労死ラインの二倍に相当する187時間、最大で251時間に及び、これは本年のノミネート企業中最多です。
この悲劇が新潟市の運営する公立病院で起きたという事実も、強調されるべき点でしょう。全国医師ユニオンが今年11月に公表した勤務医労働実態の調査結果によると、全国の勤務医のうち過労死ラインである月80時間を超える時間外労働を行っている医師は常勤医で4.9％、当直を行う常勤医で7.3％、初期研修医8.5％、後期研修医では18.9％に上り、このデータ通り近年、医師の過労死が多数報告されています。
さらに日本医療労働組合連合会（医労連）が2013年に実施した看護職員の労働実態調査調査では、全国の看護師の125人に一人が過労死ライン超えの働き方をしているとされています。人の命を救う医療・看護の現場において、その実務に携わる労働者たちの命が日常的に脅かされているなど、あってはならないことです。そこで貴院に対し「業界賞」を進呈し、これが全国の勤務医・看護師たちの労働環境が一日も早く適正化されるための、一助となるよう願うものです。
●ブラック研修賞 ゼリア新薬工業株式会社
貴社は2013年５月、ビジネスグランドワークス社に委託し行っていた新入社員研修において、当時22歳の新入社員を精神的に迫害し、追い詰め、死に追いやりました。
過去のいじめ体験や、本当にそのような事実があったかさえ定かでない吃音について大勢の同僚の前で告白させたその研修内容は、貴社の業務をこなしていく上で全く必要のないものであり、無意味です。仮に意味があったのだとすれば、それは貴社が、従業員は使い捨ての道具でしかなく人格は不要とみなしていたがゆえに、従業員の自我を崩壊させる積極的な必要性を感じていた、という以外の理由は考えられません。これは許されざる人権侵害です。
一方で残念なことに、貴社以外の多くの企業もビジネスグランドワークス社、あるいは同種の別企業に新人研修を委託し、洗脳まがいの研修を実施してきた現実から目をそむけることもできません。そこで貴社に「ブラック研修修賞」を進呈し、これにより、従業員に人格を認めない貴社のような企業が少しでも減ることを願うものです。
●ウェブ投票賞 日本放送協会（ＮＨＫ）
貴社は、第６回ブラック企業大賞における一般市民からのウェブ投票において、3855票（ウェブ投票3848票、授賞式会場での直接投票7票）と、他企業と比べ圧倒的に多い票数を得ました。
これも貴社の労働者へのひどい仕打ちがインターネット等を通じ、全国に知られることとなり、多くの人たちからの批判が生まれていることの結果です。ここにウェブ投票賞を贈呈し、一日も早い改善を求めるとともに、貴社が今後より一層労働問題の報道に取り組むことを望みます。
ページ
▼
2017年12月24日日曜日
2017年12月20日水曜日
第6回 ブラック企業大賞2017授賞式＆シンポジウム
最悪の企業はどこ？どうすれば闘える？
第6回 ブラック企業大賞2017授賞式＆シンポジウム
パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請負・・・。
日本の労働環境は、ますます悪化の一途をたどっています。それらの職場はここ数年で「ブラック企業」と称され、社会的にも注目されつつあります。しかし個別事例の調査やその問題の発信・解決も簡単ではなく、ブラック企業で働く当事者は、不当な処遇を受けていても声をあげられる状況ではありません。さらにはブラック企業を生み出す社会・経済的な構造についての分析も不十分であるため、きわだったブラック企業の存在は一時的に取り上げられても、企業全体・働く現場全体の質の向上にはなかなか結びついていません。
そこで私たちは、ブラック企業の個別の事例はもちろんのこと、それら企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして「ブラック企業大賞」を立ち上げました。１２月２３日、その授賞式＆シンポジウムを開催します！ぜひ多くの方の参加をお待ちしています。
【授賞式概要】
●日時：2017年12月23日（土・休）14:00～16:30（開場13:30）
●会場：全水道会館 ４F 大会議室 アクセスはこちら
●資料代：500 円
●主催：ブラック企業大賞実行委員会
お問合せ
〒101ｰ0063 千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F PARC気付
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org
第6回 ブラック企業大賞2017授賞式＆シンポジウム
パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請負・・・。
日本の労働環境は、ますます悪化の一途をたどっています。それらの職場はここ数年で「ブラック企業」と称され、社会的にも注目されつつあります。しかし個別事例の調査やその問題の発信・解決も簡単ではなく、ブラック企業で働く当事者は、不当な処遇を受けていても声をあげられる状況ではありません。さらにはブラック企業を生み出す社会・経済的な構造についての分析も不十分であるため、きわだったブラック企業の存在は一時的に取り上げられても、企業全体・働く現場全体の質の向上にはなかなか結びついていません。
そこで私たちは、ブラック企業の個別の事例はもちろんのこと、それら企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして「ブラック企業大賞」を立ち上げました。１２月２３日、その授賞式＆シンポジウムを開催します！ぜひ多くの方の参加をお待ちしています。
【授賞式概要】
●日時：2017年12月23日（土・休）14:00～16:30（開場13:30）
●会場：全水道会館 ４F 大会議室 アクセスはこちら
●資料代：500 円
●主催：ブラック企業大賞実行委員会
お問合せ
〒101ｰ0063 千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F PARC気付
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org
2017年11月28日火曜日
ブラック企業大賞2017 プレイベントのお知らせ
今年のノミネート企業はどこ!?
ブラック企業大賞2017 プレイベント
～実行委＋ゲストで今年の見どころをたっぷり語ります！～
ブラック企業大賞2017 プレイベント
～実行委＋ゲストで今年の見どころをたっぷり語ります！～
毎年恒例のブラック企業大賞。今年で6年目を迎えます。
11月27日に今年のノミネート企業が発表され、その日からウェブ投票もスタートしました。プレイベントでは、実行委員会メンバーに加え、国会議員のゲストをお招きし、ノミネート企業の傾向や、政府が進めようとしている「働き方改革」の光と影など語ります。ぜひお越しください！
11月27日に今年のノミネート企業が発表され、その日からウェブ投票もスタートしました。プレイベントでは、実行委員会メンバーに加え、国会議員のゲストをお招きし、ノミネート企業の傾向や、政府が進めようとしている「働き方改革」の光と影など語ります。ぜひお越しください！
●日時：2017年12月4日（月）OPEN 18:30 / START 19:30
●会場：阿佐ヶ谷ロフトA
●予約￥1,000 / 当日￥1,300（共に飲食代別。要１オーダー￥500以上）
※ご予約は阿佐ヶ谷ロフトWEB予約ページにて受付中！
http://www.loft-prj.co.jp/schedule/lofta/76202
●会場：阿佐ヶ谷ロフトA
●予約￥1,000 / 当日￥1,300（共に飲食代別。要１オーダー￥500以上）
※ご予約は阿佐ヶ谷ロフトWEB予約ページにて受付中！
http://www.loft-prj.co.jp/schedule/lofta/76202
2017年11月27日月曜日
第６回ブラック企業大賞 ノミネート企業決定！
2017年11月27日(月）、厚労省記者会見場にて今年のブラック企業大賞ノミネート企業（以下・順不同）を発表いたしました。恒例のウェブ投票は11月27日(月）17:00よりスタートとなります。大賞および各賞の発表は、12月23日（土・祝）の授賞式にて行います。ぜひご参加ください。
１．ゼリア新薬工業株式会社
ゼリア新薬工業は医療用医薬品、一般医薬品のほか「ヘパリーゼ」など健康食品の製造販売を行う大手製薬会社である。同社では２０１３年４月にＭＲ（医薬情報担当者）として入社した当時２２歳の男性社員が、新人研修受講中の同年５月１８日に自殺した。
同社の新人研修は人材コンサルタント企業ビジネスグランドワークス（以下、BGW）に一部委託されており、亡くなった男性はこのBGWの講師によって、かつて吃音だったことやいじめを受けていたことを大勢の同期の前で告白させられるなどした結果、「強い心理的負荷」を受け精神疾患を発症。言動に異常が見られるようになり自宅に帰された帰宅途中で自ら命を絶った。男性は亡くなる前「研修報告書」に、同僚らにいじめ体験を知られた際のショックについて書き記す一方、「本当の礼儀を身につけ先生（講師）を見返したい」などとも書いていたが、それにBGWの講師は、「何バカな事を考えているの」「いつまで天狗やっている」などとコメントしていた。男性の自殺は２０１５年５月に中央労働基準監督署が労災と認定。今年８月には遺族がゼリア新薬とBGW、BGWの講師らを相手取り、東京地裁に合計約１億５００万円の損害賠償請求を提訴したことを明らかにした。
２．株式会社いなげや
株式会社いなげやは、関東地方を中心に、２０１７年６月末時点で１３７店舗を出店するスーパーマーケットチェーンである。
同社では２０１４年５月２５日、「いなげや」志木柏町店（埼玉県志木市）のチーフだった男性社員（当時４２歳）が勤務中に突然呂律が回らなくなり救急搬送され入院。同年６月２日には仕事に復帰したが、同５日の夜に店の駐車場で倒れているところを客に発見され、意識が戻らないまま同月２１日に脳血栓により亡くなった。男性の死は２０１６年６月にさいたま労働基準監督署によって労災と認定され、今年４月に遺族側代理人が会見したことで本件の存在が明らかになった。
代理人によると、亡くなった男性の発症前４か月前の時間外労働は96時間35分、発症前の４カ月平均で75時間53分に到達。ただこの店ではタイムカード打刻前・後のサービス残業が行われていたことが確認されており、上記以外にも「日・時間が特定できない労働時間」があったと推定されている。遺族は会社に対し1億5000万円の損害賠償のほか謝罪、職場環境改善を求めているという。
なお、いなげやでは２００３年１０月にも従業員が過労自殺し、のちに労災と認定されており、過労による死者が出たのは２度目である。
３．パナソニック株式会社
パナソニックは家電業界では国内首位の総合電機メーカーである。
同社では2016年6月、パナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場（富山県砺波市(となみし)）に勤務する40代の男性社員が自殺。これが2017年2月に砺波労働基準監督署により過労による自殺であったと認定された。同労基署によれば、男性の残業時間は16年5月には100時間を超えていたという。
さらにこの過労自殺を端緒として始まった調査により、2017年3月15日には法人としてのパナソニックと幹部社員２人が、上記富山工場に勤務していた社員３人に対し最長で月97～138時間の違法な長時間残業をさせたとして、労働基準法違反の容疑で書類送検されている。同社は従前、仕事と育児の両立支援でトップクラスの実績を上げている企業として厚生労働省から「プラチナくるみん」の認定を受け税制優遇措置も受けていたが、この書類送検を受けて厚労省から認定を外されている。
なおパナソニック側は「雇用関係がない」としているが、同社の福井市の工場に勤務していた2次下請け会社の社員も2015年10月にクモ膜下出血により死亡しており、2017年1月に福井労基署により過労死と認定されている。
４．新潟市民病院
新潟市民病院は、１９７３年に設立され「人間性豊かな医療人の育成をめざします。」「患者さんに信頼される、ぬくもりのある医療をめざします」とうたう公立総合病院である。
２０１６年１月、３７歳女性研修医が、長時間勤務が続いたことで睡眠薬を服用して自殺した。女性の月平均残業時間は１８７時間、もっとも長い月で２５１時間だった。報道によると、女性が時間外労働を４８時間として申告していたことから、病院側は電子カルテの操作記録をもとに算出した残業時間を「…多くは医師としての学習が目的で、労働時間に当たらない」と弁明したという。亡くなる直前、女性は、「気力がない」「病院に行きたくないし、人とも会いたくない」ともらし始めたという。女性の夫は、「病院による殺人に等しい」と語っている。今年５月、女性の自殺は長時間労働による過労が原因として労災認定された。
５．日本放送協会（ＮＨＫ）
日本放送協会は、放送法に基づき設立される放送事業を行う特殊法人である。
ＮＨＫでは、２０１３年７月、当時、３１歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡した。２０１４年、女性の死因は長時間労働による過労が原因であるとして労災認定された。渋谷労基署によると、亡くなる直前の２０１３年６月下旬から７月下旬まで１カ月間の時間外労働（残業）は１５９時間３７分。５月下旬からの１カ月間も１４６時間５７分にものぼった。なお、遺族側の調査では、亡くなる直前の残業時間は２０９時間とされている。労基署は２０１３年に実施された都議選と参院選の取材で「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定し、「相当の疲労の蓄積、恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」としている。当時、ＮＨＫは、記者について、会社の外で働く時間が長く労働時間の算定が難しいため、あらかじめ決まった一定時間を働いたとみなす「事業場外みなし労働時間制」を適用していた。ＮＨＫは、今年１０月、女性の過労死事件があったことを公表した。遺族は、NHKの労務管理に不備があったために過労死が発生したとして、「人災である」としている。
６．株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西
株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西（以下「引越社グループ」という。）は、「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する引越による荷物の運搬等を業とする企業である。
引越社グループは、引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇したしりした。懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して男性の顔写真を入れた書類（罪状ペーパー）を、引越社グループの店舗に掲示するなどした。さらに、同社は同様の文面を全従業員に送る社内報にも掲載し、送付した。今年８月、東京都労働委員会はこれらの行為は、男性が労働組合（プレカリアートユニオン）に加入したことによるものであるとして、不当労働行為であると認定した。また、東京都労働委員会は、引越社グループが労組へ加入した従業員らに対し、労組からの脱退を促す行為をしたとして、これも不当労働行為であると認定した。
また、引越社グループでは、今年３月、「組合への勧誘は悪徳マルチ商法への勧誘が本当の目的」との張り紙をした行為は不法行為であるとして、名古屋地裁により、５０万円の支払を命じられている。
７．大成建設株式会社・三信建設工業株式会社
大成建設株式会社は、我が国有数の大手総合建設会社である。同社は、東京オリンピック・パラリンピックで使用するメインスタジアム「新国立競技場」の建設工事の元請け企業である。三信建設工業株式会社は、特殊基礎土木工事業（地盤注入工事、アンカー・斜面安定工事、地盤改良工事など）を業とする企業で、「新国立競技場」建設において、大成建設から地盤改良工事を請け負った一次下請け企業である。
今年３月、三信建設工業の新人男性社員（当時23歳）が自殺した。１０月、新宿労働基準監督署は、男性の自殺は長時間労働による過労が原因の労災であると認定した。報道によると、男性が自殺する前の１カ月の残業は約190時間であったという。この事件を機に、東京労働局は、「新国立競技場」の建設工事に関わる約７６０社を調査した結果、３７社で違法な時間外労働が確認され、新宿労基署が是正勧告をした。報道では、このうち、元請けや１次下請けの長時間労働が顕著で、労働局の担当者は「施工管理者が多く、現場作業後のデスクワークで長くなる傾向がある」と指摘しているという。新宿労基署は、元請けの大成建設にも、入退場記録を提供するなど下請け会社に労働時間の適切な把握を促すよう求め、行政指導を行った。
８．大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業株式会社は国内最大手の総合住宅メーカーである。2017年9月、同社が埼玉西支社に営業職として勤務していた20代男性に違法な時間外労働をさせ、川越労働基準監督署から同年6月29日付で是正勧告を受けていたことが、男性が加盟する「ブラック企業ユニオン」の会見で明らかになった。
同社は2011年にも労働時間の管理に関して是正勧告を受けており、それ以降は一定の時間になると消灯して社員を帰宅させるなどの長時間労働対策を実施していた。
だが男性は、日中にモデルルームなどで住宅販売の営業をした後にも資料作成など多量の業務を課されており、これをこなすためにやむなく住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて深夜まで残業していた。労使協定で定められた繁忙期の残業時間上限が月80時間であるところ、男性の残業時間は2015年5月には月109時間に到達。長時間労働の末うつ病になった男性は、2016年5月に退職を余儀なくされていた。
９．ヤマト運輸株式会社
ヤマト運輸株式会社は国内最大手の宅配便事業者である。同社は、労働基準法への違反例が過去1年あまりに限ってみても数多く報じられている。
2016年12月には、神奈川平川町支店のセールスドライバー（SD）に対して残業代の未払いなどがあったとして横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けたほか、2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金の未払いがあったとして、同社西宮支店に西宮労働基準監督署から是正勧告を受けている。さらに17年9月20日には、博多北支店のSDに対し労使協定で定めた残業時間上限（1カ月95時間）を超える月102時間の残業を違法にさせていたとして、法人としての同社と、同支店の幹部社員２人が労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検されている。
１．ゼリア新薬工業株式会社
ゼリア新薬工業は医療用医薬品、一般医薬品のほか「ヘパリーゼ」など健康食品の製造販売を行う大手製薬会社である。同社では２０１３年４月にＭＲ（医薬情報担当者）として入社した当時２２歳の男性社員が、新人研修受講中の同年５月１８日に自殺した。
同社の新人研修は人材コンサルタント企業ビジネスグランドワークス（以下、BGW）に一部委託されており、亡くなった男性はこのBGWの講師によって、かつて吃音だったことやいじめを受けていたことを大勢の同期の前で告白させられるなどした結果、「強い心理的負荷」を受け精神疾患を発症。言動に異常が見られるようになり自宅に帰された帰宅途中で自ら命を絶った。男性は亡くなる前「研修報告書」に、同僚らにいじめ体験を知られた際のショックについて書き記す一方、「本当の礼儀を身につけ先生（講師）を見返したい」などとも書いていたが、それにBGWの講師は、「何バカな事を考えているの」「いつまで天狗やっている」などとコメントしていた。男性の自殺は２０１５年５月に中央労働基準監督署が労災と認定。今年８月には遺族がゼリア新薬とBGW、BGWの講師らを相手取り、東京地裁に合計約１億５００万円の損害賠償請求を提訴したことを明らかにした。
２．株式会社いなげや
株式会社いなげやは、関東地方を中心に、２０１７年６月末時点で１３７店舗を出店するスーパーマーケットチェーンである。
同社では２０１４年５月２５日、「いなげや」志木柏町店（埼玉県志木市）のチーフだった男性社員（当時４２歳）が勤務中に突然呂律が回らなくなり救急搬送され入院。同年６月２日には仕事に復帰したが、同５日の夜に店の駐車場で倒れているところを客に発見され、意識が戻らないまま同月２１日に脳血栓により亡くなった。男性の死は２０１６年６月にさいたま労働基準監督署によって労災と認定され、今年４月に遺族側代理人が会見したことで本件の存在が明らかになった。
代理人によると、亡くなった男性の発症前４か月前の時間外労働は96時間35分、発症前の４カ月平均で75時間53分に到達。ただこの店ではタイムカード打刻前・後のサービス残業が行われていたことが確認されており、上記以外にも「日・時間が特定できない労働時間」があったと推定されている。遺族は会社に対し1億5000万円の損害賠償のほか謝罪、職場環境改善を求めているという。
なお、いなげやでは２００３年１０月にも従業員が過労自殺し、のちに労災と認定されており、過労による死者が出たのは２度目である。
３．パナソニック株式会社
パナソニックは家電業界では国内首位の総合電機メーカーである。
同社では2016年6月、パナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場（富山県砺波市(となみし)）に勤務する40代の男性社員が自殺。これが2017年2月に砺波労働基準監督署により過労による自殺であったと認定された。同労基署によれば、男性の残業時間は16年5月には100時間を超えていたという。
さらにこの過労自殺を端緒として始まった調査により、2017年3月15日には法人としてのパナソニックと幹部社員２人が、上記富山工場に勤務していた社員３人に対し最長で月97～138時間の違法な長時間残業をさせたとして、労働基準法違反の容疑で書類送検されている。同社は従前、仕事と育児の両立支援でトップクラスの実績を上げている企業として厚生労働省から「プラチナくるみん」の認定を受け税制優遇措置も受けていたが、この書類送検を受けて厚労省から認定を外されている。
なおパナソニック側は「雇用関係がない」としているが、同社の福井市の工場に勤務していた2次下請け会社の社員も2015年10月にクモ膜下出血により死亡しており、2017年1月に福井労基署により過労死と認定されている。
４．新潟市民病院
新潟市民病院は、１９７３年に設立され「人間性豊かな医療人の育成をめざします。」「患者さんに信頼される、ぬくもりのある医療をめざします」とうたう公立総合病院である。
２０１６年１月、３７歳女性研修医が、長時間勤務が続いたことで睡眠薬を服用して自殺した。女性の月平均残業時間は１８７時間、もっとも長い月で２５１時間だった。報道によると、女性が時間外労働を４８時間として申告していたことから、病院側は電子カルテの操作記録をもとに算出した残業時間を「…多くは医師としての学習が目的で、労働時間に当たらない」と弁明したという。亡くなる直前、女性は、「気力がない」「病院に行きたくないし、人とも会いたくない」ともらし始めたという。女性の夫は、「病院による殺人に等しい」と語っている。今年５月、女性の自殺は長時間労働による過労が原因として労災認定された。
５．日本放送協会（ＮＨＫ）
日本放送協会は、放送法に基づき設立される放送事業を行う特殊法人である。
ＮＨＫでは、２０１３年７月、当時、３１歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡した。２０１４年、女性の死因は長時間労働による過労が原因であるとして労災認定された。渋谷労基署によると、亡くなる直前の２０１３年６月下旬から７月下旬まで１カ月間の時間外労働（残業）は１５９時間３７分。５月下旬からの１カ月間も１４６時間５７分にものぼった。なお、遺族側の調査では、亡くなる直前の残業時間は２０９時間とされている。労基署は２０１３年に実施された都議選と参院選の取材で「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定し、「相当の疲労の蓄積、恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」としている。当時、ＮＨＫは、記者について、会社の外で働く時間が長く労働時間の算定が難しいため、あらかじめ決まった一定時間を働いたとみなす「事業場外みなし労働時間制」を適用していた。ＮＨＫは、今年１０月、女性の過労死事件があったことを公表した。遺族は、NHKの労務管理に不備があったために過労死が発生したとして、「人災である」としている。
６．株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西
株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西（以下「引越社グループ」という。）は、「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する引越による荷物の運搬等を業とする企業である。
引越社グループは、引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇したしりした。懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して男性の顔写真を入れた書類（罪状ペーパー）を、引越社グループの店舗に掲示するなどした。さらに、同社は同様の文面を全従業員に送る社内報にも掲載し、送付した。今年８月、東京都労働委員会はこれらの行為は、男性が労働組合（プレカリアートユニオン）に加入したことによるものであるとして、不当労働行為であると認定した。また、東京都労働委員会は、引越社グループが労組へ加入した従業員らに対し、労組からの脱退を促す行為をしたとして、これも不当労働行為であると認定した。
また、引越社グループでは、今年３月、「組合への勧誘は悪徳マルチ商法への勧誘が本当の目的」との張り紙をした行為は不法行為であるとして、名古屋地裁により、５０万円の支払を命じられている。
７．大成建設株式会社・三信建設工業株式会社
大成建設株式会社は、我が国有数の大手総合建設会社である。同社は、東京オリンピック・パラリンピックで使用するメインスタジアム「新国立競技場」の建設工事の元請け企業である。三信建設工業株式会社は、特殊基礎土木工事業（地盤注入工事、アンカー・斜面安定工事、地盤改良工事など）を業とする企業で、「新国立競技場」建設において、大成建設から地盤改良工事を請け負った一次下請け企業である。
今年３月、三信建設工業の新人男性社員（当時23歳）が自殺した。１０月、新宿労働基準監督署は、男性の自殺は長時間労働による過労が原因の労災であると認定した。報道によると、男性が自殺する前の１カ月の残業は約190時間であったという。この事件を機に、東京労働局は、「新国立競技場」の建設工事に関わる約７６０社を調査した結果、３７社で違法な時間外労働が確認され、新宿労基署が是正勧告をした。報道では、このうち、元請けや１次下請けの長時間労働が顕著で、労働局の担当者は「施工管理者が多く、現場作業後のデスクワークで長くなる傾向がある」と指摘しているという。新宿労基署は、元請けの大成建設にも、入退場記録を提供するなど下請け会社に労働時間の適切な把握を促すよう求め、行政指導を行った。
８．大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業株式会社は国内最大手の総合住宅メーカーである。2017年9月、同社が埼玉西支社に営業職として勤務していた20代男性に違法な時間外労働をさせ、川越労働基準監督署から同年6月29日付で是正勧告を受けていたことが、男性が加盟する「ブラック企業ユニオン」の会見で明らかになった。
同社は2011年にも労働時間の管理に関して是正勧告を受けており、それ以降は一定の時間になると消灯して社員を帰宅させるなどの長時間労働対策を実施していた。
だが男性は、日中にモデルルームなどで住宅販売の営業をした後にも資料作成など多量の業務を課されており、これをこなすためにやむなく住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて深夜まで残業していた。労使協定で定められた繁忙期の残業時間上限が月80時間であるところ、男性の残業時間は2015年5月には月109時間に到達。長時間労働の末うつ病になった男性は、2016年5月に退職を余儀なくされていた。
９．ヤマト運輸株式会社
ヤマト運輸株式会社は国内最大手の宅配便事業者である。同社は、労働基準法への違反例が過去1年あまりに限ってみても数多く報じられている。
2016年12月には、神奈川平川町支店のセールスドライバー（SD）に対して残業代の未払いなどがあったとして横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けたほか、2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金の未払いがあったとして、同社西宮支店に西宮労働基準監督署から是正勧告を受けている。さらに17年9月20日には、博多北支店のSDに対し労使協定で定めた残業時間上限（1カ月95時間）を超える月102時間の残業を違法にさせていたとして、法人としての同社と、同支店の幹部社員２人が労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検されている。
以上
第6回 ブラック企業大賞2017授賞式＆シンポジウム
最悪の企業はどこ？どうすれば闘える？
第6回 ブラック企業大賞2017授賞式＆シンポジウム
パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請負・・・。
日本の労働環境は、ますます悪化の一途をたどっています。それらの職場はここ数年で「ブラック企業」と称され、社会的にも注目されつつあります。しかし個別事例の調査やその問題の発信・解決も簡単ではなく、ブラック企業で働く当事者は、不当な処遇を受けていても声をあげられる状況ではありません。さらにはブラック企業を生み出す社会・経済的な構造についての分析も不十分であるため、きわだったブラック企業の存在は一時的に取り上げられても、企業全体・働く現場全体の質の向上にはなかなか結びついていません。
そこで私たちは、ブラック企業の個別の事例はもちろんのこと、それら企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして「ブラック企業大賞」を立ち上げました。１２月２３日、その授賞式＆シンポジウムを開催します！ぜひ多くの方の参加をお待ちしています。
【授賞式概要】
●日時：2017年12月23日（土・休）14:00～16:30（開場13:30）
●会場：全水道会館 ４F 大会議室 アクセスはこちら
●資料代：500 円
●主催：ブラック企業大賞実行委員会
お問合せ
〒101ｰ0063 千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F PARC気付
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org
第6回 ブラック企業大賞2017授賞式＆シンポジウム
パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請負・・・。
日本の労働環境は、ますます悪化の一途をたどっています。それらの職場はここ数年で「ブラック企業」と称され、社会的にも注目されつつあります。しかし個別事例の調査やその問題の発信・解決も簡単ではなく、ブラック企業で働く当事者は、不当な処遇を受けていても声をあげられる状況ではありません。さらにはブラック企業を生み出す社会・経済的な構造についての分析も不十分であるため、きわだったブラック企業の存在は一時的に取り上げられても、企業全体・働く現場全体の質の向上にはなかなか結びついていません。
そこで私たちは、ブラック企業の個別の事例はもちろんのこと、それら企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして「ブラック企業大賞」を立ち上げました。１２月２３日、その授賞式＆シンポジウムを開催します！ぜひ多くの方の参加をお待ちしています。
【授賞式概要】
●日時：2017年12月23日（土・休）14:00～16:30（開場13:30）
●会場：全水道会館 ４F 大会議室 アクセスはこちら
●資料代：500 円
●主催：ブラック企業大賞実行委員会
お問合せ
〒101ｰ0063 千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F PARC気付
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org
第6回 ブラック企業大賞2017 ノミネート企業発表記者会見のお知らせ
【「ブラック企業大賞 2017」記者会見のお知らせ】
報道各位
最悪の企業はどこ？どうすれば闘える？
「第６回 ブラック企業大賞2017」ノミネート企業発表記者会見のお知らせ
毎年恒例となりましたブラック企業大賞。
当実行委員会は、11月27日（月）に「第６回ブラック企業大賞2017」のノミネート企業を発表する記者会見を下記のとおり開催いたします。
記者会見では、①「ブラック企業大賞」ノミネート企業名とその理由、②授賞式の概要、③ブラック企業大賞の趣旨、について実行委員がご説明させていただきます。ぜひご出席・取材いただけますようお願い申し上げます。
またブラック企業大賞他、各賞を発表する受賞式は、１２月２３日（土・休）に開催いたしますので、こちらも併せてご出席・取材いただけますようお願い申し上げます。
【記者会見概要】
●日時：２０１７年１１ 月２７ 日（月）１４：００～１５：００
●会場：厚生労働省記者クラブ会見場
●主催：ブラック企業大賞実行委員会（下記メンバーから記者会見に参加します）
古川 琢也（ルポライター）
河添 誠（労働運動活動家）
佐々木 亮（弁護士／ブラック企業被害対策弁護団代表）
坂倉 昇平（NPO法人POSSE理事／ブラック企業ユニオン代表）
松元 千枝（ジャーナリスト/『労働情報』編集人）
内田 聖子（アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長）
須田 光照（全国一般東京東部労組書記長）
水島 宏明（ジャーナリスト／上智大学教授）
竹信 三恵子（ジャーナリスト／和光大学教授）
土屋 トカチ（映画監督）
神部 紅（ユニオンみえ・オルガナイザー）
★ブラック企業ノミネートと受賞のしくみ
①実行委員会にて、上記の基準によって１０社程度をノミネート（記者会見時に発表）。
②ノミネート企業は事前にウェブサイトにて告知し、ウェブからの一般投票も呼びかける。授賞式当日にも参加者による「投票タイム」も設ける。この２つを合わせた結果は、当日「ウェブ投票賞」として発表。
③ノミネート企業には、事前にノミネートされた旨をお伝えし、当日ご出席いただけるよう招待状を送付する。
④「ウェブ投票賞」以外の各賞選定は、実行委員会による厳選なる審査の結果行い、当日発表する。
【お問合せ：ブラック企業大賞 実行委員会】
〒101ｰ0063 千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F PARC気付
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org
報道各位
最悪の企業はどこ？どうすれば闘える？
「第６回 ブラック企業大賞2017」ノミネート企業発表記者会見のお知らせ
毎年恒例となりましたブラック企業大賞。
当実行委員会は、11月27日（月）に「第６回ブラック企業大賞2017」のノミネート企業を発表する記者会見を下記のとおり開催いたします。
記者会見では、①「ブラック企業大賞」ノミネート企業名とその理由、②授賞式の概要、③ブラック企業大賞の趣旨、について実行委員がご説明させていただきます。ぜひご出席・取材いただけますようお願い申し上げます。
またブラック企業大賞他、各賞を発表する受賞式は、１２月２３日（土・休）に開催いたしますので、こちらも併せてご出席・取材いただけますようお願い申し上げます。
【記者会見概要】
●日時：２０１７年１１ 月２７ 日（月）１４：００～１５：００
●会場：厚生労働省記者クラブ会見場
●主催：ブラック企業大賞実行委員会（下記メンバーから記者会見に参加します）
古川 琢也（ルポライター）
河添 誠（労働運動活動家）
佐々木 亮（弁護士／ブラック企業被害対策弁護団代表）
坂倉 昇平（NPO法人POSSE理事／ブラック企業ユニオン代表）
松元 千枝（ジャーナリスト/『労働情報』編集人）
内田 聖子（アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長）
須田 光照（全国一般東京東部労組書記長）
水島 宏明（ジャーナリスト／上智大学教授）
竹信 三恵子（ジャーナリスト／和光大学教授）
土屋 トカチ（映画監督）
神部 紅（ユニオンみえ・オルガナイザー）
★ブラック企業ノミネートと受賞のしくみ
①実行委員会にて、上記の基準によって１０社程度をノミネート（記者会見時に発表）。
②ノミネート企業は事前にウェブサイトにて告知し、ウェブからの一般投票も呼びかける。授賞式当日にも参加者による「投票タイム」も設ける。この２つを合わせた結果は、当日「ウェブ投票賞」として発表。
③ノミネート企業には、事前にノミネートされた旨をお伝えし、当日ご出席いただけるよう招待状を送付する。
④「ウェブ投票賞」以外の各賞選定は、実行委員会による厳選なる審査の結果行い、当日発表する。
【お問合せ：ブラック企業大賞 実行委員会】
〒101ｰ0063 千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F PARC気付
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org
2017年1月13日金曜日
プリントパック社の「ブラック企業大賞２０１６」業界賞受賞を理由に労働組合活動に圧力をかけていることに対する声明
プリントパック社の「ブラック企業大賞２０１６」業界賞受賞を理由に労働組合活動に圧力をかけていることに対する声明
２０１７年１月１３日
ブラック企業大賞実行委員会
「ブラック企業大賞２０１６」業界賞を受賞した株式会社プリントパックが、２０１７年１月１１日付で、「ブラック企業大賞２０１６」授賞式に出席した従業員（労働組合委員長）に対して、「ブラック企業大賞２０１６」の選考にはたらきかけていたかのような嫌疑をかけ「呼び出し状」を出し、さらには懲戒処分をほのめかすという驚くべき事態が生じている。
ブラック企業大賞は、ブラック企業の被害をなくすために、特別に人権侵害的な労働環境をつくっている企業についてノミネート・表彰をおこなってきた。
ノミネート企業や受賞企業の選考は、ブラック企業大賞実行委員会が責任をもっておこなっている。その選考理由については、ウェブサイトで公表しているとおりである。また、実行委員会は、弁護士、労働運動関係者、ジャーナリスト、研究者などによって構成され、構成メンバーもウェブサイトで公開している。したがって、たとえ何者かの働きかけを受けたとしても、それを理由として当該企業をノミネートすることなどあり得ないことを、ここに宣言しておく。
今回の株式会社プリントパックの「呼び出し状」でかけられている嫌疑は、事実とまったく異なることであり、邪推も甚だしく、実行委員一同呆れ果てているところである。と、同時に、こうした行為が、むしろ自らが「ブラック企業」であることを証明することになっている点に、どうして気づかないのか、不思議に感じているところでもある。
さまざまな労働条件について、労働組合と使用者とが話し合うことは、まともな企業であれば常識である。当実行委員会としては、株式会社プリントパックが邪推に基づき労働組合役員に圧力をかけることなどなく、一日も早く正常な労使関係を構築されることを願うものである。
以上