2016年12月23日金曜日

ブラック企業大賞2016 受賞企業決定いたしました



 2016年12月23日、第5回ブラック企業大賞2016授賞式を行いました。各賞と授賞理由は以下の通りです。


●大賞:株式会社 電通

 電通で働いていた24歳の新入社員・高橋まつりさんは2015年12月25日に自殺した。時間外労働が月105時間という超長時間労働に加えて、上司からのパワハラによって精神的に追い込まれた結果だった。
 彼女のツイッターには、「はたらきたくない。1日2時間の睡眠時間はレベルが高すぎる」といったものがあるのとともに、亡くなる数日前には「ブラック企業大賞2015」を報道したツイートをリツイートもしていた。
 彼女は、亡くなる直前に母親にメールを送っている。「大好きで、大切な母さん、さようなら、ありがとう、人生も仕事もすべて辛いです。お母さん自分を責めないでね。最高のお母さんだから」。
 電通においては、「殺されても放すな。目的完遂までは・・・」などという社訓『鬼十則』に象徴される異常な精神論が蔓延し、パワハラ・セクハラなどが日常化している。13年前にも入社2年目の男性社員の自殺が過労死と認定され、3年前にも30歳の男性社員の病死が過労死と認定されている。
 電通は、このような過酷で人権侵害的な労働環境をまともに改善することもなく放置し続けた。何人もの労働者がこの企業によって殺された。
 電通は、日本を代表する大企業である。それは輝かしい意味でではない。社会的に決して許されない人権侵害を続けた代表的企業である。ここに、強い怒りを込めて「ブラック企業大賞2016」の大賞を授与する。


●業界賞:ディスグランデ介護株式会社(「茶話本舗」FC企業)

 大手デイサービス企業である株式会社日本介護福祉グループが運営する茶話本舗のフランチャイズ店(ディスグランデ介護株式会社)ではサービス提供を行う介護労働者が過酷な労働環境で働かされていた。
 その事業所では人手が少なく、日勤では10人近い利用者を2人で見ることもあるため、利用者の入浴や排泄があれば、1人で残りの利用者に対応しなければならなかった。そのため勤務中はまともに休憩を取ることができなかった。夜勤は1人体制で、呼び出しもあるため十分な仮眠を取れず、日中できなかった事務作業を行なっていた。こうした状況の中で、未払い賃金や休憩が取れないなどの違法状態が広がり、労働基準監督署から是正勧告が出された。
 少子高齢化が進む日本社会において、介護サービスを提供する業界の社会的責任は重要性を増している。この介護業界の社会的重要性と、それを担う労働者が安全に働ける職場環境の構築は急務である。よって、貴社が自らの社会的責任に気づき、労働者を過酷な労働環境で働かせることのないように警告する意味を込め、ここに業界賞を授与する。


●業界賞:株式会社プリントパック

貴社は2010年に新入社員が印刷機に巻き込まれて死亡する労災事故を起こした。当時、この凄惨な死は貴社によって「機械の不具合」による業務遅延として発表された。その後、自らも月80時間前後の「過労死ライン」と見られる残業を繰り返し強いられていた労働者が、労働組合(全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会)を結成したが、貴社は組合員に対する配転命令や、残業時間の長さを会社への貢献度と査定し、一時金などを支給しないなどの組合員差別を行った。
同労組が京都府労働委員会に救済を申し立てたところ、2016年7月19日、府労委は、貴社による不当労働行為を認め、賃金や賞与の差額を支払うよう命じた。府労委の尋問で会社取締役は「組合員の異動はストライキを回避するための予防措置」「定時に退社することは、会社に対する抗議行動であり、ストライキと一緒である」と発言し敵意をむき出しにしたという。
ブラック企業の存在によって、労働者を公正に雇用し、責任あるビジネスモデルで応えようとしても営業自体が成り立たない企業は増加している。業界の安易な低価格競争に警鐘を鳴らし、貴社が労働者を大切に扱うことを勧告する意味を込め、ここに「ブラック企業大賞2016」の「業界賞」を授与する。


●ブラックバイト賞:DWE JAPAN株式会社(「しゃぶしゃぶ温野菜」FC企業)

 貴社は、学生アルバイトに対し過酷な労働を強いたのみならず、店長の夫である元従業員が同学生に暴力行為を行うなどし、その職場環境は極めて劣悪なものであった。この元従業員の暴力行為は、その後、逮捕・略式起訴されるに至った。
 この店舗でアルバイトをしていた学生は、4か月連続勤務や20万円以上の自腹購入を強いられており、学生は「辞めたい」と店長に訴えた。ところが、当時の店長は学生に対し「懲戒解雇にする。懲戒解雇となれば就職もできない」「店が潰れたら4000万円の損害賠償を請求する」と脅し、学生は辞めることができなかったという。その結果、学生は前期の単位を全て落とし、学業を脅かされてしまった。
 大学学費の高騰や経済的背景から、アルバイトをせざるを得ない大学生が増加しているなか、アルバイト先で学業に支障をきたすほど過酷な労働を強いる「ブラックバイト」が増加していることは周知のとおりであるが、貴社は、これに犯罪行為(暴行行為)まで加わるなど、その中でも極めて悪質なものと認めることができる。よって、ここに、ブラックバイト賞を授与する。


●特別賞:日本郵便株式会社

 貴社は201112月心疾患で亡くなった男性従業員に対し、生前パワハラを行い、鬱病を悪化させた。また近年、貴社が運営する郵便局で従業員の自殺が相次ぎ、いずれも遺族はパワハラが原因と指摘している。貴社で起きる事件で、これほど「パワハラ」という言葉が聞かれるのは、異常な事態といえる。
そもそも貴社は、年賀状などの販売で一人数千枚、一万枚など理不尽なノルマを課し、その結果従業員が高額の自腹購入を強いられていると度々報じられている。貴社は「強制ではない」などと否定するが、多くの不満の声が上がっていることは事実である。また、2011年には14000人もの非正規従業員を雇い止めにした。
 ウェブ投票でも、貴社は圧倒的な勢いを見せ、2位にダブルスコアをつけ、独走状態での1位獲得となった。これこそ、貴社への怨嗟の声が渦巻いていることの証左である。
 よって、貴社には、パワハラや自爆営業など、深刻な問題があると認め、ここに特別
賞を授与する。
 おりしも師走である。貴社が現場の従業員たちを酷使しないよう、警告する意味も込める。



●ウェブ投票賞:日本郵便株式会社

 貴社は、第5回ブラック企業大賞における一般市民からのウェブ投票において、
5,967票(ウェブ投票5,958票、授賞式会場での直接投票9票)と、他企業と
比べ圧倒的に多い票数を得ました。これも貴社の労働者へのひどい仕打ちがイン
ターネット等を通じ、全国に知られることとなり、多くの人たちからの批判が生
まれていることの結果です。ここにウェブ投票賞を贈呈するとともに、一日も早
い改善を求めます。




【追加ノミネート企業について】

【追加ノミネート企業について】

 2016年12月20日、ブラック企業大賞実行委員会は、ノミネート企業に「DWE Japan株式会社」を追加ノミネートいたしました。
 その際、ウェブサイト上には「しゃぶしゃぶ温野菜」と記載いたしましたが、実際には「しゃぶしゃぶ温野菜」は社名ではありませんでした。
 今回ノミネートに至った理由が、同社がフランチャイズ加盟企業として営む「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトをしていた大学生のケースであったため、誤表記をしてしまいました。
 誤解を招く表現をいたしましたことをお詫びし、訂正いたします。

ブラック企業大賞実行委員会

2016年12月1日木曜日

第5回 ブラック企業大賞2016 ノミネート企業&選定理由



第5回 ブラック企業大賞2016
  ノミネート企業&選定理由

1.株式会社エイジス

2.株式会社 電通

3.株式会社 ドン・キホーテ

4.株式会社プリントパック

5.関西電力株式会社

6.佐川急便株式会社

7.サトレストランシステムズ株式会社

8.宗教法人 仁和寺

9.ディスグランデ介護株式会社(「茶話本舗」FC企業)

10.日本郵便株式会社 

50音順)

★ウェブ投票はこちらから 

ノミネート理由


1.株式会社エイジス
千葉県千葉市に本社を置き、JASDAQにも上場する棚卸し代行業者。
スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど小売店を顧客とし、同社ホームページによれば連結売上高2182900万円 (2015331日現在)、従業員数686(20163月末現在)、全国に直営50拠点、FC36拠点(同)を擁する。
同社は2016519日、違法な長時間労働を行っていたとして千葉労働局から是正勧告を受け、同日厚生労働省により社名を公開された。
同省の発表によれば、エイジスでは4カ所の営業所で合計63人の従業員が月100時間を超える残業を違法にさせられており、1ケ月あたりの時間外労働が最長で197時間におよぶケースもあった。
厚労省では2015 5月から、複数の事業場で違法な長時間労働を行う企業に対しては、都道府県労働局長が是正指導をした上で、企業名を公表するとの方針を決定。エイジスの事件は実際に公表された全国初のケースとなった。


2.株式会社 電通
同社は広告代理店として日本において最大手企業である。
20151225日、24歳の新入社員・高橋まつりさんが長時間労働の末に自殺した。その後、労働基準監督署は、これを過労によるものとして、労災として認定した。時間外労働が月105時間であったという。
これに加えて、「はたらきたくない 1日の睡眠時間2時間はレベルが高すぎる。」など、彼女が残した過酷な労働実態を示すツイートの数々も明らかとなった。加えて上司によるパワハラを疑わせる書き込みまで残っていた。
電通では、「殺されても放すな、目的完遂までは……」などの『鬼十則』に象徴される経営側の精神訓の下、13年前には入社2年目の男性社員の自殺が過労死と認定され、3年前にも30歳の男性社員の病死が過労死と認定されている。
こうした状況下、電通は十分な改善策を実施しなかった。厚生労働省は10月に抜き打ちで電通本社への強制捜査を実施し、労働時間を正直に申告させず過少報告させる組織的な体質も浮かび上がっている。

3.株式会社 ドン・キホーテ
同社は関東地方を中心にディスカウントストアを展開する企業である。
2016128日、東京労働局は、同社と店舗を担当する支社長や店長ら計8人を、東京都内の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労基法違反容疑で東京地検に書類送検した。36協定で定めた時間外労働の上限である「3か月で120時間」を超えて、最長415時間45分もの時間外労働をさせた疑い。
親会社のドンキホーテホールディングスは、「深くおわび申し上げる。グループ全体で労務管理に関する指導が不足していた」旨のコメントを発表した。
2016119日、ドン・キホーテ社は、201410月~20154月の間、都内3店舗の従業員4人に対し違法に時間外労働をさせたとして東京簡易裁判所から略式命令が出され、罰金50万円を納付した(支社長ら8人は不起訴処分)。


4.株式会社プリントパック
同社は印刷サービスを行う企業である。
2010年3月、入社1カ月半の新入社員(当時26歳)が印刷機に巻き込まれて死亡した。全印総連京都地連によれば、当時会社は、この悲惨な死を業務遅延の理由として「機械の不具合」と発表した。同社では過密労働で離職率も高く、自らも月80時間前後の「過労死ライン」と見られる残業を繰り返していた労働者が、2013年に組合(全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会)を結成した。
これに対し会社は、組合員に対して配転を命じ、残業時間の長さを会社への貢献度と査定して組合員に対し昇給差別や夏季・年末一時金などのボーナスを支給しないなどの扱いをした。
同労働組合が京都府労働委員会に救済を申し立てたところ、2016年7月19日、府労委は、同社による労働組合への不当労働行為を認め、賃金や賞与の差額を支払うよう命じた。
なお、同社は、この命令を不服として中央労働委員会へ再審査を申し立てている。


5.関西電力株式会社
関西電力株式会社は、近畿地方などを営業区域とする電力会社である。
2016年4月20日、高浜原発1、2号機の運転延長申請を担当していた管理職の男性が自殺しているのが見つかった。報道によると、男性は技術系管理職で、原子力規制委員会へ提出する工事計画を担当。日々、規制委の対応に追われ、同年1月には1ヶ月の残業時間が100時間を超えるようになり、2月には200時間、3月以降は都内のホテルに滞在しながら業務に当たるようになっていた。なお、男性は労働時間規制が一部適用除外される「管理監督者」であった。
男性が亡くなったのは、審査が「合格」となった当日。男性が担当していた高浜原発1、2号機は、201577日の期限までに審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚だったといわれており、男性に大きな重圧がかかっていたと見られる。
労働基準監督署は、男性の自殺は長時間労働による過労が原因だったとして労災と認定した。


6.佐川急便株式会社
同社は主に運送事業を行う企業である。
20103月、佐川急便に入社した男性は、東北支社仙台店(現南東北支店仙台営業所)で経理などを担当。201112月にうつ病の診断を受け、同月26日に自宅において制服姿で首をつって自殺。20122月、遺族は仙台労基署に労災の申請をしたが、同年12月には不支給処分となる。その後、訴訟が提起された。
20161027日の仙台地裁判決によると、男性は直属の上司から日常的に仕事のミスで注意を受け、自殺する直前にはエアガンで撃たれたり、つばを吐きかけられたりする暴行や嫌がらせを受けていた。SNSにもその旨を投稿、自らのスマートフォンにも「色々頑張ってみたけどやっぱりダメでした。薬を飲んでも、励ましてもらっても、病気の事を訴えても理解してもらえませんでした」と書き残していた。
上司はうつ病になり「退職したい」と訴える男性に「そんなの関係ない。迷惑かけられて大変だった」と残務処理を指示していた。
判決は一連の行為を「社会通念上認められる範囲を逸脱した暴行または嫌がらせ行為」とし、うつ病発症は業務上のものであると認めた。


7.サトレストランシステムズ株式会社
大阪市中央区に本社を置き、「和食さと」「すし半」「さん天」などの飲食店を全国展開する東証一部上場企業。
報道によれば、同社では20084月から1511月までに長時間労働や残業代の未払いなどで、全国の労働基準監督署から18回にわたる指導を受けてきたが、度重なる指導にも関わらず改善が見られなかったことから、201512月、大阪労働局の過重労働撲滅特別対策班(かとく)が強制捜査に踏み切った。
 また169月には、本社と大阪府内の4店の従業員計7人に三六協定を大幅に超過する残業をさせ、さらにその割増賃金の一部が未払いだった労働基準法違反(32条<労働時間>、37条<時間外、休日及び深夜の割増賃金>)の容疑で、法人としての同社のほか、同社の事業推進部長や店長など計5人が大阪地検に書類送検された。
 なお同社ではかとくの強制捜査を受け1512月に調査委員会を発足させており、その結果判明した約650人の従業員に対する総額4億円あまり(201415年分。立件された分も含む)の未払賃金も払ったという。


8.宗教法人 仁和寺
京都市右京区にある真言宗御室派の総本山寺院。1994年には世界文化遺産にも登録されている。
2013年、仁和寺が境内で運営する宿坊「御室会館」の元料理長の男性(判決時58歳)が、長時間労働により精神疾患を発症したとして、同寺を相手取り慰謝料や未払賃金の支払いを求めて提訴。2016412日、京都地裁は男性の訴えを認め合計約4200万円の支払いを命じた(仁和寺は控訴せず判決確定)。
男性は200412月に料理人として仁和寺に正規採用され、翌2005年から料理長として調理や献立作成などを担当。しかし、2011年春頃からの時間外労働がほぼ毎月140時間以上で、多い月では240時間以上、年間の勤務日数が356日(うち349日は連続して出勤)という「極めて過酷な長時間労働」(判決文より)を強いられた。
男性は20128月に抑うつ神経症と診断(20137月労災認定)され休職を余儀なくされたが、この間仁和寺は、「料理長は管理監督者である」との理由で、男性に支払うべき時間外手当・休日手当を払っていなかった。


9.ディスグランデ介護株式会社(「茶話本舗」FC企業)
大手デイサービス企業である株式会社日本介護福祉グループが運営する「夜間ケア付き小規模デイサービス」事業である「茶話本舗」のフランチャイズ店舗(ディスグランデ介護株式会社)に労働基準監督署から是正勧告が出された。是正勧告の内容は、茶話本舗で働く女性に対する賃金未払いや休憩をとらせなかったことである。この女性を支援する「介護・保育ユニオン」によれば、未払い賃金はおよそ74万円になるという。
 同ユニオンに相談した女性によると、人手が少なく、日勤では10人近い利用者を2人で見ることもあるため、利用者の入浴や排泄があれば、1人で残りの利用者に対応しなければならない。そのため勤務中はまともに休憩を取ることができなかった。夜勤は1人体制で、呼び出しもあるため十分な仮眠を取れず、日中できなかった事務作業を行なっていた。
このように、実際には休憩はなかったにもかかわらず毎日1〜2時間ほどが「休憩時間」として労働時間から引かれていた。


10.日本郵便株式会社
同社は郵便事業の運営と郵便局の運営を行う企業である。
勤務していた男性(当時41歳)は2011年4月から福岡県飯塚市の郵便局に勤め、6月からうつ病などで休職。12月に販売用の年賀はがきを受け取るため局を訪れた際、駐車場に止めた車内で心疾患のため死亡した。
男性の遺族は、死亡したのは上司のパワーハラスメントによるストレスが原因だとして、同社に1億円の損害賠償を求め提訴。20161026日、福岡高裁で判決が言い渡され、死亡とパワハラの因果関係は認めなかったが、裁判所は、局長が同年5月の面談で「いつやめてもらってもいいぐらいだ」と発言したことなどをパワハラと認定し、男性のうつ症状悪化との因果関係を認め、同社に330万円(1審では220万円)の支払いを命じた。
郵便職場では、201610月に愛知県新城市の郵便局課長の遺族が、部下からのパワハラによる自殺として提訴しているほか、さいたま新都心郵便局ではパワハラ飛び降り自殺として妻が2013年に提訴した事件が和解で決着しているなど、パワハラに関する問題が多数指摘されている。